社内倫理規定

第1条（目的）

1. 本規定は、株式会社SHARELIVE（以下「当社」という。）の全役職員が、法令や社会規範に従い、誠実で倫理的な行動を実践することで、社会的信頼を得るとともに、当社の理念に基づいた健全で持続可能な企業活動を推進することを目的とする。
2. 役職員一人ひとりが、本規定を理解・実践することにより、クライアント、パートナー、社会との信頼関係の構築を図る。
3. 本規定は、当社の価値観を具現化し、判断に迷う場面での指針となることを意図する。

第2条（基本理念）

1. 当社は「ビジネスの根幹は『人』と『想い』である」との理念に基づき、相手への敬意・思いやり・共感を重んじる。
2. 相手の立場に立った誠実なコミュニケーションを重視し、プロフェッショナルとして信頼される行動を大切にする。
3. 謙虚で温かみのあるコミュニケーションを重視し、指示ではなく「お願いする姿勢」で他者と接する文化を育む。
4. 当社はいかなる場合も、短期的な業績や利益の追求のために、本規定に反する行為や誠実さを欠く行動を選択してはならない。

第3条（適用範囲）

1. 本規定は、当社の正社員、契約社員、パート・アルバイト、業務委託者等、業務に従事するすべての者に適用される。
2. 当社の定める業務委託契約や業務提携契約に基づく外部協力者にも、本規定の趣旨を理解・遵守することを求める。
3. グループ会社や関連会社にも適用範囲を拡大することがある。

第4条（法令遵守）

1. 国内外の法令、業界基準、契約上の義務、社内規程・ガイドラインを遵守する。
2. 不正な取引、脱法的行為、情報の不正取得・流用を行わず、常に透明性の高い業務遂行を行う。
3. 法令違反またはその疑いが生じた場合は、速やかに上長、経営陣または社内の相談窓口へ報告・相談する。

第5条（公正な取引）

1. すべての取引において、差別・偏見のない公平な姿勢で誠実に対応する。
2. クライアントの立場を尊重し、上から目線での対応や押し付けは行わず、パートナーとして対等に接する。
3. 虚偽・誇張のない説明と、必要な情報の正確な提示を心がけ、透明性を確保する。

第6条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、反社会的勢力およびこれらに関係する個人・団体とは一切の関係を持たない。
2. 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織として毅然とした態度で対応する。
3. 取引先、クライアント、パートナー等が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合には、法令および契約に基づき、適切な対応を行う。

第7条（贈答品および接待の取扱い）

1. 贈答品・接待の授受は、社会通念上妥当な範囲にとどめ、業務判断や契約に不当な影響を与えるものは禁止する。
2. 相手先との信頼関係に配慮しつつも、見返りを期待するような行為や、過度な接待は行わない。
3. 判断に迷う場合は、上長または経営陣へ相談する。

第8条（情報管理）

1. 業務上取得したすべての情報（顧客情報・営業資料・契約内容等）は適切に管理し、無断開示・漏洩を防止する。
2. 社内で情報を共有する場合においても、情報の重要度に応じた適切なアクセス管理を行い、情報の機密性・真正性・可用性を維持する。
3. 情報漏洩や紛失が発覚した場合は、速やかに報告し、被害拡大防止と再発防止を図る。

第9条（個人情報保護）

1. 顧客および従業員等の個人情報は、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、適正かつ安全に取り扱う。
2. 個人情報は利用目的を明確にし、法令その他適用されるルールに従い、適切な範囲で利用する。
3. 第三者への提供や外部委託、クラウドサービス等を利用する場合は、法令および社内ルールに従い、適切なセキュリティ対策を講じる。

第10条（情報システムの利用）

1. 会社が提供する情報システム（パソコン、メール、クラウドサービス等）は、業務目的に沿って適切に使用する。
2. 不正アクセス、著作権侵害、情報漏洩につながる行為、その他法令や社会規範に反する利用を行わない。
3. ログインID・パスワード等の認証情報を適切に管理し、第三者による不正利用を防止する。

第11条（知的財産権の保護）

1. 当社および他者の著作権、商標権、特許権、営業秘密等の知的財産権を尊重する。
2. 無断での資料コピー、デザイン盗用、画像・音声・文章等の不正利用を行わない。
3. 当社が制作した成果物については、契約に基づき正当な使用範囲を遵守する。

第12条（ハラスメントの禁止）

1. パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等、あらゆるハラスメント行為を禁止する。
2. 立場や権限を利用した威圧的・排他的言動は、組織の信頼を損なう行為として厳正に取り扱う。
3. 被害を受けた場合やハラスメントを目撃した場合は、速やかに相談・報告し、健全な職場環境づくりに努める。

第13条（差別の禁止）

1. 性別、年齢、人種、宗教、障がい、性的指向、出身地、学歴等に基づくあらゆる差別を禁止する。
2. 多様な価値観を尊重し、誰もが自分らしく力を発揮できる組織を目指す。
3. 冗談であっても相手を傷つける表現・言動は慎み、思いやりのある対応を心がける。

第14条（労働安全衛生）

1. 従業員の心身の健康を守ることを企業の責任と捉え、安全・衛生的で働きやすい職場環境を整備する。
2. 関係法令および社内規程を遵守し、過度な長時間労働の抑制と、効率的かつ生産性の高い働き方を推進する。
3. 健康や安全に関する課題や不調の兆候に気づいた場合は、早期に相談・対応できる環境づくりに努める。

第15条（利益相反）

1. 私的利益と会社・顧客の利益が対立しないよう、常に誠実で透明な意思決定を行う。
2. 関係者との取引、副業、外部活動等により利益相反が生じる可能性がある場合は、事前に報告・相談する。
3. 誤解や疑念を招く行為を避け、職務上の中立性を確保する。

第16条（会社資産の保護）

1. 当社の物的・知的・金銭的資産は、業務目的に沿って適切に使用・管理する。
2. 無駄な支出・非効率な業務は極力避け、組織全体の生産性を高める意識を持つ。
3. 会社の信用・ブランドも重要な無形資産であることを自覚し、常に誠実な行動をとる。

第17条（環境保全）

1. 業務活動において、省資源・省エネルギー・廃棄物削減に努め、環境への影響を最小化する。
2. 電子化やクラウド化を推進し、ペーパーレスな業務体制を構築する。
3. 社会全体のサステナビリティに貢献する行動を積極的に選択する。

第18条（社会貢献）

1. 事業活動を通じて地域社会・顧客・関係者に価値を還元する姿勢を持ち続ける。
2. 専門性・ネットワークを活かし、中小企業支援や人材育成など社会的なテーマに寄与する。
3. 利他の精神をもち、「誰かのために」行動することを自己成長の機会と捉える。

第19条（政治・宗教活動）

1. 業務時間中または社内において、特定の政治・宗教団体への勧誘活動を行わない。
2. 信仰や思想の自由を尊重しつつも、職場における中立性・公正性を損なわないよう配慮する。
3. 個人の信念に関する対立や不和を避け、互いの立場を尊重する姿勢を保つ。

第20条（内部通報制度）

1. 不正行為、違法行為、ハラスメント等を発見した場合は、速やかに社内の相談・通報窓口を通じて報告する。
2. 通報者の保護に配慮し、通報を理由とする不利益な取扱いを行わない。
3. 通報内容は適切に確認・調査し、必要に応じて是正措置および再発防止策を講じる。

第21条（違反時の対応）

1. 本規定に違反した場合は、事実確認のうえ、就業規則その他の社内規程に基づき、適切な措置を講じる。
2. 違反の程度に応じ、法的責任や損害賠償が求められる場合があることを理解する。
3. 違反の未然防止と早期発見のため、周囲の声かけや相談しやすい組織風土づくりを推進する。

第22条（教育・研修）

1. 新入社員および既存社員に対し、本規定の周知・理解を目的とした研修を定期的に実施する。
2. 倫理・法令遵守・お客様対応・情報管理・リスク管理などをテーマとした学びを積極的に取り入れる。
3. 実務と連動した内容とすることで、倫理観を日々の行動に結びつける力を養う。

第23条（改廃）

1. 本規定の内容は、社会情勢の変化や法令改正、会社方針の見直しに応じて随時改訂されるものとする。
2. 改訂は、当社所定の手続を経て正式に施行する。
3. 改訂内容は、関係者に速やかに周知し、理解促進の措置を講じる。