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フランチャイズで広げたいと考えたとき、最初に何をそろえるか。本部づくりの順番と、よくあるつまずきを、FC本部の構築を支援しているシェアライブがお話しします。
ロイヤリティを払ったあとも、加盟店に利益が残るかの考え方。
収支モデル、加盟条件、契約書、研修、募集。どの順でそろえるか。
募集を先に始めてしまうなど、多い失敗とその防ぎ方。
開会・ごあいさつ
第1部 直営店とFC店の利益のちがい加盟店の立場で、直営店の数字を計算し直します
第2部 FC本部づくりの5つの順番何を、どの順でそろえるか。よくあるつまずきも紹介します
質疑応答申し込みフォームで事前に質問もできます
個別相談のご案内
終了
経歴・担当している支援の内容が入ります。
経歴・担当している支援の内容が入ります。
| 日時 | 2026年11月〇〇日（〇）15:00〜16:30（見本） |
|---|---|
| 開催方法 | Zoom（オンライン） お申し込みのあと、参加用のURLをメールでお送りします |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 〇〇名（見本） |
| 対象 | 直営店を運営していて、フランチャイズでの展開を考えている会社の経営者・責任者の方 |
| 主催 | 株式会社SHARELIVE |
参加用のURLを、入力したメールアドレスにお送りします（本番の動き）。
開催日の前日にも、ご案内のメールをお送りします。
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録画の配信をするかどうかは、セミナーごとにご案内します。（本番で決めて書き換えてください）
オフのままでご参加いただけます。ご質問はチャットでも受け付けます。
はい。これからFC展開を考える会社の方に向けた内容です。
LINEで試算スタート
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WHAT YOU GETこのシミュレーションでわかる3つのこと
加盟店数・本部の売上・本部の利益を、1年目から5年目まで試算します。
加盟店が利益を出せるか、何年で投資を回収できるかを確かめます。
再現性・収益性・市場・競合から、御社の事業のFC適性を分析します。
SAMPLEシミュレーション結果のイメージ
〇〇株式会社様の5か年計画
再現性と収益性は高い。一方で、加盟店の投資回収の期間が長めのため、初期費用の見直しが課題です。
本部の売上・利益の推移（イメージ）
本部の売上 本部の利益
内容・数値はイメージです。実際の結果は、御社の数字をもとにお送りします。
FOR YOUこんな経営者・担当者さまに
【FC化5か年シミュレーション】
FC化するかどうかは、
5年後の数字を見てから。
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WHAT YOU GETこのレポートでわかる3つのこと
1店舗が成り立つ商圏と競合の多さから、全国で何店舗まで広げられそうかの目安を出します。
同業の出店状況と人口から、最初に狙いやすい地域と、広がっていく順番をお見せします。
加盟店が10・30・50・100店舗になったときの、本部のロイヤリティ収入を試算します。
SAMPLEレポートのイメージ
〇〇株式会社様 FC展開余地予測
小さな初期投資で開業でき、未経験でも再現しやすいモデル。競合が少ない郊外から広げると、加盟店を集めやすい見込みです。
加盟店が増えたときの本部の姿（イメージ）
| 加盟店の数 | 本部の収入（年） | 全国の余地に対して |
|---|---|---|
| 10店舗 | 約〇〇〇〇万円 | 約〇% |
| 30店舗 | 約〇〇〇〇万円 | 約〇% |
| 50店舗 | 約〇〇〇〇万円 | 約〇〇% |
| 100店舗 | 約〇.〇億円 | 約〇〇% |
内容・数値はイメージです。実際のレポートは、公開情報とお申込みの際にいただいた情報をもとにお作りします。
CONTENTSレポートの中身
FOR YOUこんな経営者・担当者さまに
【FC展開余地予測レポート】
御社の事業が広がる余地、
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加盟店募集で、面談が増えないとき
広告やポータルサイトから資料請求は来ている。なのに、電話はつながらない。メールの返事もない。面談の日程が決まっても、当日になって連絡が取れない。加盟店募集では、資料請求があっても、その後の連絡や面談につながらず、対応に悩むことがあります。
この記事では、資料請求が商談につながらない原因と、どこで止まっているかの確かめ方、面談につなげるための改善策を解説します。広告を増やす前に見直したいポイントがわかります。
資料請求をした人には、すぐにでも話を聞きたい人もいれば、いくつかの本部を比べている人、開業はまだ先という人もいます。本部が「資料請求があった＝面談したい人」と考えて一律に連絡すると、相手の状況とかみ合わないことがあります。
資料請求は、検討の入口にすぎません。そこから面談まで進んでもらうには、相手の状況や関心に合わせた働きかけが必要です。
| 原因 | 起きていること |
|---|---|
| 最初の連絡が遅い | 連絡がつくころには、相手の関心が下がっていたり、ほかの本部と話が進んでいたりする |
| 電話以外の連絡手段を使っていない | 日中に電話に出られない人と接点がつくれない |
| 面談を受けるメリットが伝わっていない | 資料と同じ説明を聞くだけなら、時間を取る意味を感じない |
| 面談の日程調整が面倒 | 候補日のやりとりに手間がかかり、途中で返事が来なくなる |
| 加盟条件が希望と合っていない | 資金や出店したい地域が合わないことが、面談の前後でわかる |
| すぐに開業する段階ではない | 今は話を聞く時期ではないと考えている |
こうした課題がある場合、広告を増やすだけでは解決しないことがあります。まずは資料請求後の流れを見直し、必要に応じて広告の訴求内容やターゲットも確認しましょう。
「商談にならない」とひとことで言っても、止まっている場所によって直すべきことが違います。資料請求から面談までを「連絡がつく」「面談を予約する」「面談を実施する」の3段階に分け、それぞれの段階に進んだ件数を数えます。
数字を出すだけでは改善できません。低い数字が見つかったら、その段階で次のことを確かめ、原因を探ります。
| 低い数字 | 確かめること |
|---|---|
| 接触率 | 資料請求から最初の連絡までの時間、電話をかけた時間帯と回数、電話以外の手段を使っているか、問い合わせ経路による違い |
| 予約率 | 面談を案内するタイミング、面談で何がわかるかを伝えているか、日程の決めやすさ |
| 実施率 | 予約後の案内とリマインド、予約から当日までの期間 |
集計するときは、対象とする期間や人をそろえます。問い合わせ直後の人と、十分にフォローした人を混ぜると、正しく比較しにくくなるためです。
資料請求日や問い合わせ経路、対応状況を記録し、一定期間のデータを比較すると、どの経路や段階に改善の余地があるかを把握しやすくなります。
資料請求の直後は、相手の関心が高いタイミングです。時間がたつほど、ほかの本部の資料を読んだり、日々の仕事に戻ったりして、関心が薄れていくことがあります。
資料請求があったら、できるだけ早く最初の連絡ができるよう、担当者と対応する時間帯をあらかじめ決めておきます。
電話で話せれば、その場で相手の状況や疑問を聞き、面談を提案できます。まずは電話での接触を目指します。
ただし、日中に電話に出られない人に何度もかけるだけでは、接点は生まれません。次のような流れで対応します。
連絡の回数や間隔は、あらかじめ本部内でルールを決めておきましょう。担当者によって対応がばらつくのを防ぎ、連絡漏れも減らせます。
資料請求をした人の中には、具体的に加盟を検討している人もいれば、情報収集を始めたばかりの人もいます。最初の連絡では、面談を勧めることだけを目的にせず、開業時期や関心のある内容などを確認し、相手の検討状況に応じた案内ができるようにします。
こうした情報を記録しておけば、その後の連絡内容やタイミングを判断しやすくなります。
資料に書いてあることを面談でもう一度説明するだけなら、相手が時間を取る理由はありません。
資料では、加盟条件や事業の特徴など、誰にでも共通する情報を伝えます。一方、面談では相手の希望エリアや資金計画、開業時期などを踏まえて、個別の疑問や不安を解消することを目指します。
面談の内容をすべて先に伝える必要はありません。事前に伝えるのは、面談で扱うテーマと、参加することで得られることです。
例えば、次のような内容が考えられます。
個別の収支や出店の可否などは、相手の状況を聞いて初めて具体的に話せる内容です。事前に伝えられる範囲と、面談で確かめて説明する範囲を分けておきます。
予約が少ない、予約したのに当日来ないというときは、予約の仕方から当日までの流れを見直します。
| タイミング | 対応すること |
|---|---|
| 予約直後 | 面談日時・所要時間を伝え、オンラインの場合は参加用URLを案内する |
| 面談前 | 日時と参加用URLを再案内し、参加忘れを防ぐ |
予約直後に必要な情報を案内し、面談前にもリマインドを送ることで、予定の失念や参加方法の確認漏れを防ぎやすくなります。
今は開業するつもりがなくても、半年後に資金の準備ができたり、仕事の状況が変わったりして、加盟を具体的に考え始めることがあります。
そのときに自社のことを思い出してもらえなければ、ほかの本部に決まってしまうかもしれません。大切なのは、面談を催促し続けることではなく、相手が検討を再開したときに、自社を思い出してもらえる状態をつくることです。
例えば、開業事例を届ける場合も、事業の紹介だけでなく、開業までに準備したことや本部の支援内容など、検討する人にとって参考になる情報を伝えると、次の相談につながるきっかけになります。
面談を断られた人や、途中で連絡が取れなくなった人も、そこで終わりではありません。断られた理由を記録して整理すると、次の加盟希望者への対応や、加盟店募集そのものを改善できます。
| 断られた理由 | 次に生かす方法 |
|---|---|
| 初期費用が想定より高い | 費用の内訳や必要な資金を説明し、納得感を高める。それでも同じ理由が多い場合は、費用や加盟条件の見直しが可能か検討する |
| 希望エリアに出店できない | 条件が合わない場合は、出店可能な別エリアや代替案を提示できないか検討する |
| 収益性に不安がある | 収支モデルや収益に影響する要素を具体的に示し、不安の解消につなげる |
| ほかの本部に決めた | 比較された条件や選ばれなかった理由を分析し、自社の強みや募集条件を見直す |
| 開業時期がまだ先 | 希望時期を記録し、検討が具体化するタイミングで再度アプローチする |
| 連絡が取れなくなった | 問い合わせ経路や連絡方法ごとに接触状況を確認し、追客方法を見直す |
こうした記録は担当者個人で保管するのではなく、本部内で共有し、定期的に振り返ることが大切です。似た理由で断られるケースが続いていれば、広告の訴求や資料の内容、加盟条件の説明方法など、共通する課題を見つけやすくなります。
断られた理由を個別の失敗で終わらせず、次の加盟希望者への対応や、本部の募集活動全体の改善につなげましょう。
連絡がつかないのか、予約につながらないのか、当日来ないのか。止まっている場所によって、直すべきことは変わります。アツメルFCでは、加盟店募集の広告から資料請求後の連絡、面談までを一続きで見直し、加盟候補者を集めて育てる仕組みづくりを支援しています。
アツメルFCの支援内容を見る資料請求後の対応を見直す際は、まず現状の数字から課題を把握し、原因に応じた改善を重ねていくことが大切です。
追客の仕組みを整え、問い合わせ後の対応を継続的に見直すことで、限られた問い合わせを商談につなげる機会を増やしていきましょう。
加盟店が増えてきたとき
加盟の問い合わせはLINEとメールに、加盟店の売上報告はExcelに、指導の記録は担当者の頭の中に。加盟店が数店舗のうちは、これでも回ります。ところが店舗が増えるにつれて、「あの件はどうなった？」「最新の数字はどこ？」「この店舗の担当は誰？」という確認が増え、本部の仕事が連絡と確認に追われるようになります。
これを防ぐのが、CRMや業務ツールを使った情報管理の仕組みです。CRMとは、相手とのやりとりや関係を管理する仕組みのことで、FC本部では、加盟希望者の問い合わせや商談の管理だけでなく、加盟店の情報や支援の記録の管理にも使えます。
最初から高価なシステムは要りません。大切なのは、管理する情報とルールを決め、自社に合った方法で続けることです。この記事では、加盟店が増える前に整えておきたい管理の仕組みと、CRM・ツールを入れるまでの進め方を解説します。
FC本部の役割は、加盟店の情報を管理するだけでなく、各店舗の状況を把握し、必要な支援を行い、加盟店の成長を後押しすることです。しかし、問い合わせや売上報告、指導履歴などがばらばらに管理されていると、店舗ごとの課題が見えにくくなります。確認作業に追われ、加盟店の支援や新たな加盟店の開発に十分な時間を割けなくなるおそれがあります。
また、加盟店はそれぞれ独立したオーナーです。報告方法や情報の管理ルールが定着してから変更しようとすると、各店舗への説明や運用の見直しに手間がかかります。だからこそ、加盟店が少ないうちに管理方法を決め、最初から共通のルールで運用できる体制を整えておくことが重要です。
では、自社の管理体制を見直すタイミングは、どのように判断すればよいのでしょうか。まずは、次の項目に当てはまるものがないか確認してみましょう。
1つでも当てはまる場合は、管理方法を見直す余地があるかもしれません。
なお、タイトルにある「10店舗」はあくまで目安です。適切な管理方法は、業態や業務の複雑さ、本部の人数によっても異なります。店舗数だけで判断するのではなく、日々の業務でこうした問題が起きていないかを確認しましょう。
FC本部が管理する情報は、大きく2つに分かれます。これから加盟するかもしれない「加盟希望者」と、すでに加盟している「加盟店」です。
FC本部の成長に伴い、加盟希望者への営業活動と、既存加盟店への運営支援の両方が重要になります。
加盟希望者の管理では、問い合わせから契約までの営業活動を把握することが重要です。一方、加盟店の管理では、契約情報や売上報告、運営支援の履歴などを記録し、継続的な支援に活用します。
この2つは管理する目的も記録する内容も異なります。必ずしも別々のツールを用意する必要はありませんが、まずはそれぞれに必要な情報を整理し、管理方法を決めておくことが大切です。
管理する相手と情報を整理したら、次は運用ルールを決めます。担当者によって記録方法や更新のタイミングが異なると、必要な情報をすぐに確認できなくなることがあります。誰が使っても同じように管理できるよう、次の3つを明確にしておきましょう。
| 決めること | 具体例 |
|---|---|
| 情報の置き場所 | 問い合わせをLINEやメールで受けても、対応状況は共有の管理表に記録する |
| 項目と呼び方 | 「面談済み」「商談中」など、対応状況の区分や入力項目をそろえる |
| 入力する人とタイミング | 面談の記録は担当者が当日中に入力し、売上報告は毎月決まった日までに更新する |
この3つが決まっていれば、加盟店が少ないうちは、スプレッドシートなど身近なツールから管理を始められます。ただし、関わる人や店舗が増えると、閲覧権限の管理や同時編集時のデータの食い違い、通知の設定など、新たな課題が生じることもあります。
こうした課題が出てきたら、CRMや業務管理ツールへの移行を検討しましょう。具体的なツールの選び方は、ステップ3で紹介します。
加盟希望者1人につき1件の記録をつくり、次の情報をまとめます。
| 管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 問い合わせの情報 | 問い合わせ日、流入経路、連絡先 |
| 対応の状況 | 資料請求、面談予定、検討中、契約、見送りなど |
| 次の対応 | 次に連絡する日と、担当者 |
| 面談の記録 | 出店したい地域、開業したい時期、相談の内容 |
| 見送りの理由 | 資金、条件、時期など、わかる範囲の理由 |
特に大事なのは、今の状況と次の対応です。次に連絡する日と担当者まで残せば、対応の漏れを防げます。
記録がそろうと、問い合わせから面談、面談から契約に進んだ割合を流入経路ごとに比べられ、どこで止まっているかがわかります。見送りの理由も、開業資金の見せ方や加盟条件を見直す材料になります。
| 分類 | 管理する情報 |
|---|---|
| 基本の情報 | 店舗名、所在地、オーナーと担当者の連絡先 |
| 契約の情報 | 契約期間、更新日 |
| 運営の状況 | 開業日、売上・客数など、業態に応じた運営指標 |
| 支援の履歴 | 面談日、相談の内容、本部からの提案、次に確かめること |
| 請求と入金 | 加盟金やロイヤリティの請求・入金の状況 |
契約書などの正式な書類まで、同じファイルに入れる必要はありません。書類は決まった場所に保管し、台帳からその場所をたどれるようにしておきます。
売上の報告は、全店舗で項目と提出日をそろえます。形式がそろえば店舗ごとの実績を比較しやすくなり、伸びている店舗と伸び悩んでいる店舗の違いも見えてきます。
売上だけでなく、客数や客単価なども確認すれば、店舗ごとの課題を把握する手がかりになります。こうした情報をもとに、成果につながっている取り組みを分析し、ほかの加盟店への支援に生かしましょう。
加盟店との面談では、相談内容だけでなく、本部から提案したこと、加盟店側で取り組むこと、次回の確認日まで記録しておきます。
記録が残っていれば、次の面談で取り組みの進捗を確認でき、担当者が代わった場合も、これまでの経緯を踏まえた支援を続けやすくなります。
同じ質問が何度も来るなら、マニュアルやよくある質問と回答を、加盟店がいつでも見られる場所にまとめます。加盟店は自分で解決でき、本部の対応も減ります。古いマニュアルが残らないよう、更新する担当者も決めておきます。
問い合わせの担当者への通知や、売上報告の提出状況の確認など、毎回同じ手順で行う作業は、ツールの機能やサービス間の連携によって自動化できる場合があります。
例えば、次のような仕組みが考えられます。
こうした仕組みは、利用するツールの標準機能や、入力フォーム・表計算ソフト・外部サービスとの連携を組み合わせることで、専用のシステムを導入せずに実現できる場合もあります。利用できる機能や、別のサービスとの連携・追加設定が必要かどうかは、ツールによって異なります。
ルール（整える前に②）が曖昧なまま自動化すると、誤った情報や通知がそのまま流れるおそれがあります。まずは運用ルールを決め、そのうえで繰り返し発生する作業を自動化していきましょう。
| ツールの種類 | 主な使い方 |
|---|---|
| スプレッドシート・Excel | 基本情報の一覧、簡単な進捗管理 |
| データベース型の業務管理ツール（kintoneなど） | 顧客情報の集約、対応履歴の記録、担当者間の情報共有 |
| CRM・営業管理システム | 加盟希望者の商談やフォローの進捗管理 |
| チャット | 加盟店との日々の連絡、情報共有 |
| 情報共有ツール（Notionなど） | マニュアル、よくある質問、業務情報の共有 |
| クラウドストレージ | 契約書、報告書などの保管 |
何でも1つのツールにまとめる必要はありません。日々の連絡、マニュアルの共有、顧客情報の管理など、用途に応じて使い分ける方法もあります。
ただし、ツールを増やしすぎると、必要な情報がどこにあるのかわからなくなることもあります。何をどのツールで管理するのかを決め、関係者が必要な情報を確認できる状態にしておきましょう。
選ぶときは、機能の多さだけでなく、今の困りごとを解決できるか、加盟店も使いやすいか、現在の情報を引き継げるかを基準に判断します。
加盟希望者や加盟店の情報管理、マニュアルの共有、日々の連絡方法など、FC本部の運営にはさまざまな管理業務があります。SHARELIVEでは、FC本部の構築や運営支援を通じて、本部ごとの課題に応じた管理体制の整備やツールの導入を支援しています。現在の管理方法を見直したい方は、ツムグFCの支援内容をご覧ください。
ツムグFCの支援内容を見るここまで、加盟希望者と加盟店の管理方法、情報共有やツールの活用方法を紹介しました。最後に、自社の管理体制が整っているか、次の項目で確認してみましょう。
すべてを一度に整える必要はありません。まずは、情報が散らばっているところや、対応漏れが起きやすいところから見直していきましょう。
CRMは「Customer Relationship Management」の略で、相手とのやりとりや関係を管理する仕組みです。FC本部では、加盟希望者の問い合わせや商談の管理、加盟店との連絡や支援の記録などに使えます。
入力の手間をできるだけ減らすことが大切です。報告項目を必要なものに絞り、スマホからも入力しやすい方法を用意しましょう。入力した数字が店舗どうしの比較や本部からの提案に活用されると、加盟店も報告する意味を感じやすくなります。
どちらでも構いません。大事なのは、加盟希望者が契約して加盟店になったときに、それまでの記録（商談で聞いたことなど）を加盟店の情報に引き継げることです。別のツールを使う場合は、引き継ぎの手順を決めておきます。
FC化を考えたとき
直営店は繁盛している。この勢いで、フランチャイズで広げたい。でも、加盟店を出したい地域にお客様はいるのか。同じような本部は、どれくらいあるのか。そこを確かめないまま進めて、加盟店が集まらない、開業しても売上が伸びない、という本部は少なくありません。
この記事では、FC化を考え始めた本部に向けて、市場調査・競合調査・出店余地の見方を、調べ方と無料で使えるデータとあわせて解説します。調査会社に頼む前に、自社でどこまで確かめられるかがわかります。
直営店がうまくいっているのは、商品やサービスの力だけでなく、お店の周りに「お客様になりそうな人」が多く住んでいて、近くに強い競合がいないからかもしれません。加盟店は、それとは別の地域に出店します。同じやり方でも、地域が変われば結果も変わります。
加盟する人が知りたいのは、「直営店が儲かっているか」だけではありません。「自分が出店する地域でも儲かるか」です。その問いに答えるには、本部が先に市場を知っておく必要があります。
| 起きること | 原因 |
|---|---|
| 加盟店の売上が、直営店ほど伸びない | 出店した地域に、自社のお客様になりそうな人が少なかった |
| 加盟店どうしでお客様を取り合う | 1店舗が成り立つ範囲を知らずに、近くに出店させた |
| 加盟の問い合わせが集まらない | 同じ業態の本部と比べて、条件や強みで見劣りしていた |
| 本部の収支計画が立たない | 何店舗まで出せるかの見通しがなく、加盟金やロイヤリティを決める根拠がない |
どれも、FC化の前に調べておけば、ある程度は防げることです。
FC化の前の調査は、市場調査・競合調査・出店余地の3つです。順番に「需要はあるか → その中で選ばれるか → どこに何店舗出せるか」を確かめていきます。
調べる前に、自社の直営店がうまくいっている理由を整理しておきます。これが、ほかの地域や競合と比べるときの物差しになります。
| 整理すること | 確かめること |
|---|---|
| お客様の特徴 | 年齢・性別・家族構成・来店の目的 |
| お客様が来ている範囲 | 徒歩や車で何分くらいのところから来ているか |
| 売上が立つ条件 | 立地、店の広さ、周りの人口など |
| 選ばれている理由 | アンケートや口コミで、何が評価されているか（商品やサービスの仕組みなら加盟店でも再現しやすい。店長の人柄や立地だけだと再現しにくい） |
お客様が来ている範囲は、会員の住所や来店時のアンケートからつかめます。後で出店余地を計算するときに使うので、できるだけ数字で残しておきます。
調査の目的は、データを集めること自体ではありません。どの地域なら加盟店が売上を伸ばせそうか、競合とどう差をつけるか、どこに何店舗まで出せるかを判断することです。根拠を持って判断できれば、本部は加盟したい人に「この地域なら出店できます」と説明でき、加盟店の出店計画や収支計画にもつなげられます。売れるFCは「市場を知る本部」がつくる、というのはこういう意味です。
市場調査では、業界全体の動き、出店したい地域の人、加盟したい人の関心の3つを見ます。どれも無料で調べられます。
| 知りたいこと | 見るデータ | 調べられる場所 |
|---|---|---|
| 業界全体は伸びているか | 業種ごとのチェーン数・店舗数・売上高の推移 | 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の「フランチャイズチェーン統計調査」 |
| 出店したい地域に、自社のお客様になりそうな人はいるか | 地域ごとの人口・年齢層・世帯の数 | 国勢調査（政府統計の総合窓口「e-Stat」、地図で見られる「jSTAT MAP」） |
| 加盟したい人の関心はあるか | 「業態名 フランチャイズ」「業態名 独立」などの検索数 | Googleキーワードプランナー（検索数の目安）、Googleトレンド（関心の高まりの推移） |
JFAは毎年、業種ごとのFCチェーンの数・店舗数・売上高をまとめて公表しています。たとえば2025年度（2025年4月〜2026年3月）の統計では、国内のFCチェーン全体の売上高が30兆4,874億円（前年度比4.1%増）と初めて約30兆円に達し、5年連続で前年度を上回りました（日本フランチャイズチェーン協会「2025年度 JFAフランチャイズチェーン統計調査」）。業種ごとの動きも公表されていて、たとえばフィットネスクラブは店舗数が前年度より15.0%増えています。自社の業種が伸びているのか、横ばいなのかを確かめます。
大事なのは人口の多さより、「自社のお客様になりそうな人がどれだけいるか」です。前の章で整理したお客様の特徴（年齢・家族構成など）に当てはまる人が、出店したい地域にどれくらいいるかを見ます。jSTAT MAPを使うと、地図上で範囲を指定して、その中の人口や年齢層を集計できます。
「業態名 フランチャイズ」「業態名 独立」などの検索の動きを調べると、その業態や独立開業に対する関心をつかむ手がかりになります。ただし、検索している人が必ずしも加盟を考えているとは限りません。検索数だけで判断せず、検索される言葉の傾向や、資料請求など実際の反応もあわせて確かめます。
FC化するとき、競合は2種類あります。1つは、加盟店の近くでお客様を取り合う「店舗の競合」です。もう1つは、加盟したい人を取り合う「本部の競合」です。直営店だけのときは前者だけを見ていればよかったのですが、FC化すると後者も見る必要があります。
| 競合の種類 | 取り合うもの | 比べること |
|---|---|---|
| 店舗の競合 | お客様 | 価格、商品・サービス、立地、店舗の数と場所 |
| 本部の競合 | 加盟したい人 | 加盟金・ロイヤリティ・開業資金、加盟店の収支、本部のサポート、自社ならではの強み |
同じ業態でも、ほかの本部より条件が悪ければ、加盟したい人は集まりません。逆に、店舗の競合が少ない業態でも、似た本部がすでに加盟店を多く出している地域では、出店できる場所が限られます。
調べた内容は表にまとめ、自社と並べて比べると、勝てるところと見劣りするところがはっきりします。
出店余地を見積もるには、1店舗が成り立つのに、お客様になりそうな人が何人いればよいか（商圏人口）を知る必要があります。直営店のお客様が来ている範囲（前の章で整理したもの）を地図に落とし、その中に住むお客様になりそうな人の数をjSTAT MAPで集計します。直営店が1店舗だけだと、その数字は、その店の立地や店長など、その店ならではの条件に左右されているかもしれません。ほかの地域でも同じとは限らないので、少し余裕を持った目安として使います。
計算の流れは、次の3つです。
たとえば、エリア内に自社のお客様になりそうな人が30万人いて、1店舗が成り立つ商圏人口を3万人と仮定した場合、成り立つ店舗数の目安は10店舗です。すでに自社と競合を合わせて6店舗あるなら、単純計算では、追加で出店できる余地は約4店舗となります。
ただし、これは人口だけで出した目安で、数字も説明用の仮の値です。実際に出店できる数は、人口がどこに集まっているか、競合の集客力、店舗どうしの距離、交通の便などによって変わります。市区町村や駅ごとなどエリアを細かく分けて検討し、実際の商圏や競合の状況も踏まえて判断することが大切です。エリアごとに比べると、どこから出店するかの優先順位も見えてきます。
数字だけでなく、地図でも確かめます。jSTAT MAPで人口の分布を見て、Googleマップで調べた既存店の場所を重ねると、お客様になりそうな人がいるのに、自社や競合の店舗が少ない地域を見つけられます。こうした地域は出店候補の一つになります。実際に出店できるかどうかは、地域の需要や交通の便、競合の状況なども踏まえて判断します。
ここまでの調査を、本業の合間に自社だけで進めるのは大変です。何をどこまで調べれば十分かの判断にも、経験が必要です。ツムグFCでは、本部構築の最初の段階で、市場・競合調査とマーケティング調査を行い、その結果をもとに、加盟金・ロイヤリティの設定や加盟店の収支シミュレーションまでつなげます。調査や資料づくりなどの実務は、専任チームが代わりに進めます。
ツムグFCの支援内容を見る競合の状況と出店できる余地を整理した「FC展開余地予測レポート」をご用意しています。FC化を進めるかどうか、どの地域から広げるかを決める材料になります。
FC展開余地予測レポートを申し込むできます。ただし、1店舗の数字だけでは、ほかの地域でも同じ結果になるかはわかりません。1店舗の数字は参考値として扱い、出店したい地域の人口や競合を調べて、条件の違いを確かめます。
この記事で紹介した国勢調査（e-Stat・jSTAT MAP）、JFAの統計、Googleマップ、各本部の募集LPなどを使えば、自社でもある程度は調べられます。ただ、調べた結果を加盟金や収支モデルにどう生かすかには経験が必要なので、迷う場合は専門家に相談するのも方法です。
加盟金やロイヤリティを決める前です。市場や競合の状況によって、加盟店の収支や、選ばれる加盟条件が変わるためです。
加盟店を集めるとき
直営店はうまくいっている。そろそろフランチャイズで広げたい。でも、加盟店はどうやって集めればいいのか。広告を出せば来てくれるのか、いくらかければいいのか。FC化を考え始めた経営者の多くが、ここで手が止まります。
この記事では、初めて加盟店を募集するFC本部に向けて、広告を出す前に準備しておくこと、募集に使う媒体の選び方、目標の加盟数から広告予算を計算する方法、最初の3か月の進め方を解説します。広告の実績がまだない段階から、最初の加盟店獲得に向けて何を進めればよいかがわかります。
加盟する側にとって加盟は、数百万円のお金を出し、何年も続ける事業を始める大きな決断です。広告で目に留まっても、「本当に儲かるのか」「いくらかかるのか」が分からなければ、問い合わせにも契約にも進みません。
広告の反応が悪い原因はいくつもありますが、この「判断できる材料」が足りないことも、そのひとつです。
SHARELIVEがツムグFCの本部構築で整えている項目をもとに、広告を始める前に確認したいことをまとめました。チェックが付かない項目があれば、広告より先にそこを整えます。
この中でも、いちばん大事なのは、加盟条件と収支モデルです。直営店でうまくいっている理由を、加盟店でも同じように利益が出る形で見せられるかどうかで、問い合わせの質が変わります。
支援を始める時点で、LPがない、または直営店の紹介ページしかない本部は少なくありません。ツムグFCでは、本部構築の中で、加盟金・ロイヤリティの設定や加盟店の収支シミュレーションとあわせて、加盟募集用のLP制作まで行います。
加盟を考える人の多くは、いくつかの本部を比べてから決めます。自社の中で準備がそろっていても、他の本部と比べて見劣りすれば、選ばれません。広告を出す前に、次の観点で同じ業態の本部と比べてみます。
| 比べる観点 | 確かめること |
|---|---|
| 加盟にかかるお金 | 加盟金・ロイヤリティ・開業資金が、同じ業態の本部と比べて高すぎないか |
| 利益の見込み | 加盟店の収支や、投資を回収するまでの期間を示せるか |
| 本部のサポート | 研修や開業支援、開業後の支援の内容が、他の本部に見劣りしないか |
| 自社ならではの強み | 商品・ブランド・集客力など、「この本部を選ぶ理由」を一言で言えるか |
| 出店できる地域 | 競合が多い地域に偏っていないか。出店の余地があるか |
同じ業態の本部の募集条件は、FCポータルサイトや各本部の募集LPで確かめられます。比べた結果、条件や強みで見劣りするなら、広告より先にそこを見直します。広告で人を集めても、比べられた段階で選ばれなければ、契約にはつながらないからです。
自社の強みを、加盟する人の目線で自分たちだけでまとめるのは難しいものです。だからこそ、多くの本部を見てきた外の目線が役に立ちます。SHARELIVEは、さまざまな業種で本部構築と加盟店募集を支援してきた経験から、御社の強みを、加盟する人に伝わる形に整理します。たとえば、直営1店舗だけだった建設業の本部は、支援開始から4年で、FC店舗が11店舗まで増えました（複数業態、2026年10月現在）。直営4店舗・FC1店舗だったフィットネスクラブの本部は、4年4か月で19店舗増え、24店舗になっています（複数業態、2026年10月現在）。市場・競合の調査から、加盟条件・収支の設計、加盟募集用のLP制作まで、選ばれる「売れるFC」づくりを専任チームが一緒に進めます。
ツムグFCの支援内容を見る募集の流れは本部によって違いますが、代表的なのは「広告 → 募集ページ → 資料請求・説明会 → 本部からの連絡 → 個別面談 → 契約」です。ポータルサイトから直接面談に進む場合や、説明会を挟まない場合もあります。
どの形でも、広告が受け持つのは入口だけです。「広告を出しても契約につながらない」ときは、どこで止まっているかを段階ごとに確かめます。
入口の広告だけを直しても、その先で止まっていれば結果は変わりません。
広告で集めた資料請求を契約につなげるため、問い合わせ後は次の3つを押さえます。
加盟店募集に使う媒体は、大きく3つあります。「検索広告」「SNS広告」「FCポータルサイト」です。
検索広告は、Googleなどで「フランチャイズ 募集」「飲食店 独立」などと検索した人に表示される広告です。すでにフランチャイズへの加盟や独立に関心がある人にアプローチできます。
一方、SNS広告は、InstagramやFacebookなどのSNS上に表示される広告です。まだフランチャイズへの加盟を具体的に検討していない人にも、事業の魅力や独立の選択肢を知ってもらうきっかけを作れます。
FCポータルサイトは、フランチャイズの募集情報をまとめて載せるサイトです。加盟を検討している人が集まる場所に、自社の募集情報を載せられます。
| 媒体 | 役割 | 費用のかかり方 | 向いている使い方 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| Google検索広告 | 加盟先を自分で調べている人に、LPを見てもらう | クリックなどに応じて費用が発生する。予算を設定して配信量を管理する | 「業態名＋フランチャイズ」「業態名＋独立・開業」などの言葉に出し、LPへつなぐ | 業態によっては調べる人が少なく、広告があまり表示されない |
| Meta広告（Instagram・Facebook） | まだ加盟先を調べていない人に、事業を知ってもらうきっかけを作る | 配信の目的や課金の設定によって、費用が発生する条件が変わる。予算を設定して配信する | 説明会の案内や収支シミュレーションなど、気軽に受け取れる内容で接点を作る | 興味を持ち始めた段階の人が多いため、資料請求後の連絡とフォローが欠かせない |
| FCポータルサイト | 加盟を検討中の人が集まる場所に、募集情報を載せる | 掲載料や資料請求ごとの料金など、サービスによって異なる | 収支モデルや加盟条件を分かりやすく載せ、自社ならではの強みを打ち出す | 他の本部の情報と並ぶため、強みが伝わらないと埋もれる |
どの媒体から始めるかは、業態のことだけでなく、本部の予算や体制も合わせて判断します。
| 確認すること | 調べ方 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 業態の名前で検索されているか | Googleキーワードプランナーで「業態名 フランチャイズ」「業態名 独立」などの月間検索数やクリック単価の目安を見る。実際に検索し、ほかの本部の広告が出るかも確かめる | 検索数に加え、調べている人の目的（加盟先を探しているのか、情報収集か）、費用の目安、競合の広告、LPの準備状況もふまえて、検索広告を検討する |
| その業態が、加盟してほしい人に知られているか | ポータルサイトで同じ業態の本部がどのくらい載っているかを見る。これまでの問い合わせで「どんな事業か」という質問が多いかを振り返る | まだ知られていないなら、SNS広告も有力な候補。届けたい人の年齢や地域、予算、伝える内容をふまえて判断する |
| 毎月の予算 | 月にいくらまで広告に使えるかを決める | 少額で始めたいなら、予算を設定して配信量を調整できる検索広告・SNS広告から始める。ポータルサイトは掲載前に料金の仕組みを確認する |
| 問い合わせに対応できる人数 | 資料請求があったとき、当日中に連絡できる担当が何人いるかを確かめる |
「月◯件以上検索されていれば検索広告」のような決まった基準はありません。どの媒体から始めるか迷う場合は、まず有力な媒体を1つ選んで試します。予算に余裕があり、比較できるだけのデータを集められる場合は、検索広告とSNS広告を並行して検証する方法もあります。資料請求数だけでなく、面談につながった件数や契約までの進み具合を見ながら、予算の配分を見直します。
広告の予算は「月いくらなら出せるか」ではなく、「何件の加盟がほしいか」から逆に計算します。契約の手前には面談があり、面談の手前には資料請求があり、資料請求は広告から生まれます。この流れを後ろからたどります。
計算式にすると「1 ÷ 10% ÷ 30% ＝ 約33.3件」です。資料請求は1件単位なので切り上げて34件とし、獲得単価が1万円なら、予算の目安は約34万円になります。
目標が3加盟なら、1加盟あたり34件・34万円で計算し、資料請求は102件、広告費の目安は102万円です。あわせて、1加盟あたり34万円が、自社で決めた広告費の上限に収まるかも確かめます（上限の決め方は次の項で説明します）。
ここでの数字は、計算方法を説明するための仮の値です。資料請求34件で必ず1件契約できるわけではありません。業態や加盟条件によって結果は変わるため、広告配信後は自社の実績に合わせて計算し直します。なお、業界平均やSHARELIVEの実績を示す数字ではありません。
また、ここで計算しているのは広告費だけです。LPの制作費や、広告運用を外部に任せる場合の費用などは、別に考えておきます。
初めて加盟店を募集する本部には、まだ自社の契約率や獲得単価がありません。そこで、最初の予算は次の順番で決めます。
たとえば、クリック単価が200円で、LPを見た人の2%が資料請求すると仮定すると、資料請求1件あたりの広告費は 200円 ÷ 2% ＝ 1万円です（100回クリックされて2件の資料請求なら、広告費2万円で1件1万円）。「資料請求が20件集まったら判断する」と決めれば、テスト予算は 1万円 × 20件 ＝ 約20万円になります。数字は説明用の仮の値です。
最初は少額から広告を配信し、資料請求が何件集まるか、面談に何件進むかを確認します。集まったデータをもとに、予算や広告の内容を見直していきます。
広告費をかけて、何加盟で本部の投資を回収できるのか。今の事業をFC化したときの、5年間の本部の売上・利益を御社専用に試算します。広告にかけられる予算の上限を決める材料になります。
5か年シミュレーションを無料で受け取る最初の3か月は「小さく試す → 直す → 絞る」の順に進めます。この3か月は、広告の効果を確かめる最初の検証期間です。業態によっては、加盟契約まで3か月以上かかることもあります。
数字は1か月目から、クリック数・資料請求数・面談数・契約数をすべて記録します。そのうえで、月ごとに特に見る数字を変えます。これは重点を整理するためで、すべての数字を毎月記録し、前月までの推移もあわせて確認します。
| 時期 | やること | 特に見る数字 | 見直すタイミング |
|---|---|---|---|
| 広告を出す前 | 収支モデル・LP・問い合わせ後の流れを用意し、記録表を作る | ― | 準備がそろったら配信を始める |
| 1か月目 | 1〜2媒体で少額配信する。資料請求には当日中の連絡を目標に対応する | クリック数、資料請求数、資料請求単価 | 月末：媒体ごとにすべての数字を記録できているか |
| 2か月目 | 数字を見て、広告文・LP・連絡の仕方を直す。反応のない広告は止める | 面談化率、資料請求単価 | 月末：面談につながる媒体が見えたか |
| 3か月目 | 面談につながる媒体に予算を寄せ、実際の数字で予算を計算し直す | 面談数、1件の面談あたりの広告費。契約まで時間がかかる業態では、面談の進み具合も見る | 月末：上限内に収まっているか。4か月目以降の予算を決める |
1か月目に大事なのは、広告の成果よりも、媒体ごとの数字を記録できているかです。たとえば次のような表を用意し、週に1回など決まったタイミングで更新します。
| 媒体 | 広告費 | 資料請求 | 面談 | 契約 | 獲得単価 | 面談化率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Google検索広告 | ||||||
| Meta広告 | ||||||
| 合計 |
記録がなければ、2か月目に何を直せばよいか分かりません。契約までは時間がかかるので、3か月目に契約がなくても、面談中の相手へのフォローは続けます。
SHARELIVEでは、広告を出す前の準備から、問い合わせ後の商談までを一続きで支援しています。いまの課題に合わせてご覧ください。
決まった期間はありません。業態や加盟金の額、加盟する人の準備状況によって変わり、面談から契約まで数か月かかることもあります。最初の3か月は、広告の効果を確かめる期間と考え、面談に進んだ人へのフォローを続けてください。
できます。SHARELIVEでは、募集ページや事業説明資料の制作をツムグFCで、加盟店募集の広告運用をアツメルFCで支援しています。面談や追客の代行もご相談いただけます。
ツムグFC本部構築直営で伸びている会社の、FC本部づくりを支援
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